派遣社員の方々が知っておくべき住民税の納税方法と注意点について解説します。派遣社員は給与天引きされる所得税とは別に、住民税については自己負担で納める必要があります。
住民税の基本
住民税は都道府県と市町村に納める税金で、均等割と所得割の2つから成り立っています。均等割は住民全体に均等に課される税金であり、市町村民税（東京都23区などは特別区民税）が3500円、都道府県民税が1500円で合計5000円となっています。ただし、地域によって異なる場合がありますので、詳細は所在地の税務署に確認してください。
所得割は住民の所得に応じて課される税金です。所得割は前年の所得を基に計算され、具体的な計算方法は
「（所得－所得控除）×税率－税額控除」
となります。市町村民税の標準税率は6％、都道府県民税は4％で、所得が多いほど住民税額も増えます。ただし、税率は地域によって異なる場合がありますので、確認しておきましょう。
住民税は自分で納付する場合が多い
派遣社員の場合、派遣会社からは所得税のみが給与天引きされ、住民税については関知されないことが多いです。そのため、派遣社員は自分で住民税を納付する必要があります。納付方法は、役所から送付される「納税通知書」を持って税務署や金融機関、コンビニなどで手続きを行います。納付には全額一括納付と4回の分割払いがあり、分割払いの場合は以下の期日に支払う必要があります。
第1期：6月末日
第2期：8月末日
第3期：10月末日
第4期：翌年1月末日
納付通知書が届いたら、期日までに支払うことが大切です。特に督促状が届いた場合は早めに対応しましょう。なお、派遣会社が特別徴収を行っている場合は、給与天引きによって納税されることもありますので、派遣会社に確認してみてください。
派遣社員の皆さんは、住民税の納税方法や期日について正しく理解し、きちんと納付するようにしましょう。納税に関する疑問や具体的な手続きについては、所在地の税務署にお問い合わせいただくか、TOMIYO JOB!までお気軽にご相談ください。
