【ふるさと納税】制度変更が続くから今だからこそ再確認/仕組みやメリットデメリット

ふるさと納税は、地域への応援や返礼品が魅力となり、多くの人々に利用されてきました。しかし、近年、ふるさと納税に関する制度変更や規制が相次いでおり、これから始める人や既に利用している人にとっても、その仕組みや注意点を再確認することが重要です。本記事では、ふるさと納税の基本的な仕組みから、最新の制度変更、そしてメリットとデメリットについて詳しく解説します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、自分の住んでいる地域以外の自治体に寄付を行い、その寄付額に応じて所得税や住民税の控除が受けられる制度です。ふるさと納税をすることで、地方の活性化や自治体の財源確保に貢献できると同時に、寄付の見返りとして地域の特産品などの返礼品を受け取ることができます。

ふるさと納税の仕組み・流れ

ふるさと納税は自分の住んでいる場所以外の自治体にも関与でき、返礼品を通じてその地域の特産物を楽しむことができる便利な制度です。また、税金の控除を通じてお得に利用できることもあり、多くの人々に支持されています。

1. 寄付先を選ぶ

自分が応援したい、または返礼品に興味がある自治体を自由に選び、寄付を行います。例えば、特産品が欲しい場合、その特産品を返礼品として提供している自治体に寄付をすることが可能です。

2. 寄付の手続き

インターネットのふるさと納税サイトや、各自治体のホームページを通じて寄付の手続きを行います。寄付金額は1,000円から可能で、上限は所得に応じて異なりますが、目安となる金額は各サイトで簡単に計算できます。

3. 返礼品の受け取り

寄付が完了すると、自治体から特産品や宿泊券などの返礼品が送られてきます。返礼品の種類は自治体によって異なり、食品、工芸品、体験型イベントなど多岐にわたります。あわせて受領書も届くので大切に保管するようにします。

4. 税金の控除

寄付を行った翌年に確定申告をすることで寄付金の一部が所得税から控除され、さらに翌年度の住民税からも控除されます。手続きが面倒な場合は、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告なしでも住民税の控除が受けられるようになります（この場合、5つの自治体までの寄付に限定されます）。具体的な納付方法などは各自治体によって異なるため、ホームページなどで確認する必要があります。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のデメリット

制度・ルール変更について

2023年10月にふるさと納税の制度が変更されました。また2025年10月よりポイントを付与するポータルサイト事業者を通じた寄附の募集を禁止する予定です。変更点を理解しながら対応していくことが求められます。

2023年10月の変更点

・経費ルールの厳格化【ふるさと納税の経費は、寄付額の5割以下とする】
これまで「隠れ経費」とされていた項目が制度変更により経費に含まれるようになりました。例えば、ワンストップ特例事務の費用や寄付金受領証の発行・発送費用などです。これにより、自治体が寄付金額の5割以内でこれらの経費をカバーしなければならなくなりました。

・地場産品の基準の厳格化【熟成肉と精米は都道府県内産である場合に限り認める】
今までも基本的に返礼品はその地域で作られたものとされていましたが、地産地消が曖昧な返礼品を出している自治体があった為、今回厳格に設定されるようになりました。例えば、熟成肉や精米は同一都道府県産の原材料のみが使用可能です。

2025年10月の変更予定点

・ポイントを付与のあるポータルサイト事業者を通じた寄附の募集を禁止
「ふるさと納税は返礼品目当てではなく、寄付金の使い途や目的に着目して行なわれることが意義のあることであり、制度の適正な運用を確保しながら、地方団体の取組を後押ししていくのが本質」とし、ポイント付与を行なうポータルサイトを通じた寄付募集が禁止されます。

ふるさと納税は、寄付者にとっても、自治体にとっても有益な制度です。しかし、その制度を正しく理解し、最新の変更点を把握することが求められます。今回の記事を参考に、ふるさと納税を有効に活用し、地域社会への貢献を通じて、より良い未来を築いていきましょう。