派遣社員として働く中で、残業が発生することは珍しくありません。しかし、残業が続くと体力的にも精神的にも負担が大きくなるため、「断ってもいいのか？」と不安になる方も多いでしょう。本記事では、派遣社員が残業を断る権利や、残業を行う際の上限、そして適正な残業代の計算方法について詳しく解説します。残業に関するルールを知ることで、より働きやすい環境を作りましょう。
派遣社員でも残業は断れる？
派遣社員にも正社員と同じように、残業を拒否する権利があります。ただし、派遣契約の内容によっては残業が業務の一環として含まれている場合もあります。基本的に就業条件明示書などに「残業なし」と記載されている場合や記載がない場合、残業を断ることができますが、「残業あり、1日〇時間」などとなっている場合は、残業を命令することが契約・法律上認められているため、基本的に断れません。また派遣会社で労働基準法36条の協定が締結されているかどうかでも変わります。
残業を断る理由の例
下記などの理由がある場合は、契約書で決められていてもまずは派遣先企業・派遣元企業に相談しましょう。
・体調不良や家庭の事情
・労働時間が法定上限を超えている場合
他にも恒常的に行われる環境である場合などは、派遣先企業・派遣元企業に問題を報告し、改善を求めることで、働く環境を整えやすくなります。
残業の上限はどうなっている？
派遣社員も、正社員同様に労働基準法で定められた残業の上限があります。2020年の働き方改革により、残業時間には厳しい制限が設けられました。これにより、原則として月45時間、年360時間が残業の上限です。
36協定について
「36（サブロク）協定」とは、労働基準法第36条に基づく労使協定のことで、企業が労働者に法定労働時間を超える残業をさせるためには、この協定が必要です。派遣社員の場合でも、派遣先企業が36協定を結んでいない場合、残業は認められません。
残業代の計算方法は？
派遣社員にも適正な残業代が支払われる権利があります。労働基準法では、1日8時間、週40時間を超える勤務に対しては、残業代が発生します。残業代は通常の賃金の1.25倍が基準です。
残業代の計算方法
残業代の計算式は、残業代 ＝ 基本時給 × 1.25 × 残業時間です。
例えば、時給1,200円で10時間の残業をした場合、残業代は以下のようになります。
1,200円 × 1.25 × 10時間 ＝ 15,000円
さらに、深夜残業（22時～翌5時）は1.5倍、休日出勤の残業は1.35倍など、時間帯や曜日によって変わることも覚えておきましょう。
残業の多い業種や派遣先の特徴
派遣社員が就業する業界や職種によって、残業の多さには大きな違いがあります。企業によって違いはありますが、残業が多くなる可能性が高いのは、以下の業種です。
【製造業】
製造業の派遣先では、生産スケジュールに合わせて残業が発生しやすいです。特に繁忙期や納期が迫っている場合、派遣社員も通常より多くの時間を働く必要があることがあります。工場などでは、ライン作業の延長や夜勤シフトが発生することもあり、これが残業に影響します。
【IT業界】
プロジェクトベースで進むIT業界は、納期に向けた残業が避けられない場合が多いです。派遣社員もプロジェクトの一員として、納期に合わせて残業をするケースが増える傾向があります。特に開発やシステム保守の現場では、緊急対応やメンテナンスが原因で残業が増えることも。
【医療・介護業界】
介護職や医療事務などの派遣社員は、人員不足が深刻な業界であるため、シフト調整が難しい場合に残業が発生しやすいです。特に緊急対応や予期せぬ事態が発生すると、派遣社員も時間外で対応しなければならないことがあります。
【物流・運輸業界】
物流や運送業界では、繁忙期や年末年始のシーズンに残業が増えることがあります。倉庫作業員や配送センターで働く派遣社員は、出荷量が多い時期に残業が発生しやすいのが特徴です。
派遣社員が残業を減らすための対策
派遣社員でも、無理に残業をする必要はありません。事前に派遣元や派遣先に残業があるか確認し、業務量が多すぎる場合は担当者に相談して負担を軽減する方法を検討してもらうことが大切です。また、タスク管理を工夫し、業務効率を上げることも残業を減らすための有効な手段です。
派遣社員として働く中で、残業に対する悩みは避けられない問題です。しかし、労働基準法で保護されている権利や、残業の適正な対応を知ることで、健全な働き方を保つことが可能です。無理なく働くためにも、自分の働き方を見つめ直し、必要に応じて周囲に相談することが大切です。
