2023年度 最低賃金の改定と発効予定日

2023年度 最低賃金の改定と発効予定日

厚生労働省は、2023年度の地域ごとの最低賃金の改定額を発表しました。この改定により、47都道府県で賃金が39円~47円引き上げられ、全国平均は1,004円となりました。

2023年度 最低賃金の改定と発効予定日

最低賃金とは?

最低賃金とは、労働者に保障された「働いて受けとる賃金の最低額」を指します。これは時給で計算され、様々な労働者に適用されます。パートタイム労働者、アルバイト、派遣社員、外国人労働者など、すべての労働者に適用されます。

最低賃金には、最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する人を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があります。「地域別最低賃金」は、すべての労働者に適用され、毎年改定されるものです。「特定(産業別)最低賃金」は、これは特定の産業に従事する人を対象としており、都道府県によって異なります。両方の最低賃金が同時に適用される場合、高い方の金額が適用されます。

また、最低賃金の金額以下で労働者を働かせた場合には、使用者は罰則の対象となります。

最低賃金の適用除外

最低賃金の適用から除外される特例は、以下の条件が満たされる場合に認められます。使用者が都道府県労働局長から許可を受ける必要があります。

・精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
・試用期間中の者
・基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める者
・軽易な業務に従事する者
・その他の労働省令で定める者

都道府県別の改定額、及び最低賃金の発効日

答申された最低賃金の改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申し立ての手続きを経て、都道府県労働局長の決定により、2023年10月1日から10月中旬の間に段階的に発効されます。以下に、具体的な引き上げ額と発行予定日は以下の通りです。

都道府県 答申改定額 引き上げ額 発効予定年月日
北海道 960円 40円 2023年10月1日
青森県 898円 45円 2023年10月7日
岩手県 893円 40円 2023年10月4日
宮城県 923円 40円 2023年10月1日
秋田県 897円 44円 2023年10月1日
山形県 900円 46円 2023年10月14日
福島県 900円 42円 2023年10月1日
茨城県 953円 42円 2023年10月1日
栃木県 954円 41円 2023年10月1日
群馬県 935円 40円 2023年10月5日
埼玉県 1,028円 41円 2023年10月1日
千葉県 1,026円 42円 2023年10月1日
東京都 1,113円 41円 2023年10月1日
神奈川県 1,112円 41円 2023年10月1日
新潟県 931円 41円 2023年10月1日
富山県 948円 40円 2023年10月1日
石川県 933円 42円 2023年10月4日
福井県 931円 43円 2023年10月1日
山梨県 938円 40円 2023年10月1日
長野県 948円 40円 2023年10月1日
岐阜県 950円 40円 2023年10月1日
静岡県 984円 40円 2023年10月1日
愛知県 1,027円 41円 2023年10月1日
三重県 973円 40円 2023年10月1日
滋賀県 967円 40円 2023年10月1日
京都府 1,008円 40円 2023年10月6日
大阪府 1,064円 41円 2023年10月1日
兵庫県 1,001円 41円 2023年10月1日
奈良県 936円 40円 2023年10月1日
和歌山県 929円 40円 2023年10月1日
鳥取県 900円 46円 2023年10月5日
島根県 904円 47円 2023年10月6日
岡山県 932円 40円 2023年10月1日
広島県 970円 40円 2023年10月1日
山口県 928円 40円 2023年10月1日
徳島県 896円 41円 2023年10月1日
香川県 918円 40円 2023年10月1日
愛媛県 897円 44円 2023年10月6日
高知県 897円 44円 2023年10月8日
福岡県 941円 41円 2023年10月6日
佐賀県 900円 47円 2023年10月14日
長崎県 898円 45円 2023年10月13日
熊本県 898円 45円 2023年10月8日
大分県 899円 45円 2023年10月6日
宮崎県 897円 44円 2023年10月6日
鹿児島県 897円 44円 2023年10月6日
沖縄県 896円 43円 2023年10月8日

まとめ

最低賃金の引き上げは、格差是正や貧困対策はもちろん、労働者全体の賃金水準向上に寄与します。経済の持続的な好循環を築くためにも、最低賃金の大幅な引き上げは今後も不可欠です。

 

ライフスタイルカテゴリの最新記事