2024年10月から、社会保険の適用範囲が広がります。この改正は、パートタイムや短時間労働者を含む多くの労働者が新たに社会保険に加入の対象となる重要な変更です。これにより、健康保険や厚生年金といった社会保険の恩恵を受けられる人が増え、労働者の生活がより安定することを目指しています。
本記事では、社会保険の適用拡大が私たちにどのような影響を与えるのか、具体的なメリットやデメリット、企業が注意すべきポイントについて詳しく解説します。この改正がどのように私たちの生活を変えるのかを理解し、今後の対応に備えましょう。
【基本のおさらい】社会保険とは？
社会保険は、私たちが病気やケガ、失業、老後などのリスクに備えるための公的な保険制度です。人々が安心して生活できるように、政府が提供する重要なセーフティネットとして機能しています。以下に、社会保険の基本について説明します。
社会保険の種類
1. 健康保険
健康保険は、医療費の一部をカバーしてくれる保険です。病気やケガで医療機関を受診した際に、医療費の自己負担額が軽減される仕組みです。これにより、高額な医療費を心配することなく治療を受けることができます。
＜具体例＞
・医療費の一部負担制度（自己負担が3割となる）
・予防接種や健康診断の補助
・特定疾病や怪我の治療
・死亡時葬祭料が支給される など
2. 厚生年金保険
厚生年金保険は、主に企業に勤めるサラリーマンや公務員などが加入する、老後の生活を支えるための年金制度です。厚生年金保険は、老後の生活保障、障害を負った際の生活支援、死亡した際の遺族支援などを目的としています。
＜具体例＞
・老齢厚生年金
一定の年齢に達した後、一定の保険料を納めた期間がある人に支給されます。
受給開始年齢：65歳（繰り上げ受給、繰り下げ受給も可能）
・障害厚生年金
厚生年金保険に加入している期間中に病気や怪我で障害を負った場合に支給されます。
受給条件：障害の重さに応じて1級は2級の年金額の1.25倍、2級は基本額、3級は一定の金額が支給されます。
・遺族厚生年金
厚生年金保険に加入している被保険者が死亡した場合、その遺族（配偶者、子供）が受け取る年金です。
受給条件：配偶者、18歳未満の子供、一定の条件を満たす親族など、亡くなった被保険者が受け取る予定だった老齢厚生年金の3/4程度が遺族に支給されます。
3. 失業保険（雇用保険）
失業保険は、失業した際に一定期間、生活の安定を図るために給付金を支給する制度です。この制度は、失業者が次の就職先を見つけるまでの間、経済的な支援を行うことを目的としています。
＜具体例＞
受給期間
被保険者期間や離職理由、年齢によって異なりますが、一般的には90日から150日程度です。高年齢者や特定理由離職者（倒産・解雇等）では最大330日まで延長されることがあります。
給付額
離職前の賃金に基づいて計算されます。原則として、賃金日額の50%から80%が支給されます（賃金が高いほど給付率は低くなります）
4. 労災保険
労災保険（労働者災害補償保険）は、労働者が業務中や通勤中に事故や災害に遭い、負傷したり病気になったり、または死亡したりした場合に、医療費や休業補償、遺族への給付金などを提供するための公的保険制度です。
＜具体例＞
・療養補償給付
労働者が業務上の災害や通勤途中の事故で負傷し、または病気になった場合、その治療にかかる医療費が全額支給されます。
・休業補償給付
労働者が業務上の災害や通勤途中の事故により働けなくなった場合、休業4日目から給付基礎日額の60%が支給されます。加えて、特別支給金として20%が支給されます。
・障害補償給付
業務上の災害や通勤途中の事故によって障害が残った場合、その障害の程度に応じて一時金または年金が支給されます。
・遺族補償給付
労働者が業務上の災害や通勤途中の事故で死亡した場合、遺族に対して年金または一時金が支給されます。
・葬祭料
労働者が業務上の災害や通勤途中の事故で死亡した場合、その葬儀にかかる費用が支給されます。
・介護補償給付
業務上の災害や通勤途中の事故によって重度の障害が残り、介護が必要となった場合、介護費用が支給されます。
5. 介護保険
介護保険は、高齢化社会における介護の必要性に対応するために設けられた公的な保険制度です。介護が必要な高齢者に対して、介護サービスを提供し、その費用を支援することを目的としています。
＜具体例＞
・訪問介護
ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事、入浴、排泄などの介助を行います。
・通所介護（デイサービス）
デイサービスセンターに通い、食事や入浴の介助、リハビリテーションを受けることができます。
・短期入所生活介護（ショートステイ）
短期間、施設に入所して介護サービスを受けることができます。家族の介護負担を軽減するために利用されます。
・福祉用具貸与
車椅子や介護用ベッドなどの福祉用具を貸し出すサービスです。
・住宅改修費支給
自宅での介護をしやすくするために、手すりの設置や段差解消などの住宅改修を行うための費用が支給されます。
・施設サービス
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などでの介護サービスです。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の対象者
現行の制度では、上記の図に記載してあるように、主に正社員や一定の条件を満たしたパートタイム労働者が社会保険の対象となっています。2024年10月の拡大で、この枠内の加入対象の条件自体に変更はありませんが、※で記入されている対象企業の従業員数が変わります。
社会保険対象の拡大
2024年10月から対象となるのは、従業員数が51人から100人の企業です。従業員数は、フルタイムの従業員数と週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員の合計で算出され、先ほど説明したように、これまでの厚生年金保険の適用対象者と同様です。この条件に基づき、今まで適用拡大は3段階にわたって行われ、最終段階が2024年10月となります。
社会保険拡大で私たちへの影響・メリットは？
今までより多くのパートタイム労働者や短時間労働者が新たに社会保険に加入することにより、以下のようなメリットがあります。
1.保険の安定的な利用
労働者は健康保険や厚生年金などの保険制度を安定的に利用できるようになります。怪我や病気などの不測の事態に備えることができ、医療費や生活費の負担を軽減することができます。
2.福利厚生の向上:
労働者は老後の年金や障害年金、遺族年金などの福利厚生制度を受けることができます。これにより、労働者やその家族の生活の安定が図られ、将来に対する不安が軽減されます。
3 .労働環境の改善: 社会保険の拡大に伴い、労働環境の改善が期待されます。企業側も社会保険への加入が義務化されることで、労働者の健康管理や労働条件の改善に積極的に取り組む可能性が高まります。これにより、労働者の労働環境が向上し、労働者の健康や安全がより確保されます。
4.社会的保護の強化: 社会保険制度は、個々の労働者だけでなく、社会全体の安定と発展に貢献します。社会保険の拡大により、社会的に弱い立場にある労働者やその家族も保護されることで、社会全体の福祉が向上することが期待されます。
メリットの多い社会保険加入ですが、一方で、労働者自身も保険料を支払う必要があるため、手取り収入が減少する可能性があります。保険料の支払いを避けるためには、パート・アルバイトでも週20時間未満に労働時間を減らす必要があります。
社会保険拡大に向けた企業側の準備
企業側でもスムーズに対応できるように準備が必要です。拡大によりどの従業員が適用になるのか把握・準備しておくことが大切です。従業員にもあらかじめ告知し、労働時間短縮による人員不足などに陥らないように注意しましょう。
・法改正の理解: 社会保険制度の拡大に関する法改正の内容を理解し、企業内で関係者に適切に情報を伝達します。法改正の内容や影響を理解するために、社内での研修や説明会を開催するなど、従業員への周知徹底を図るのも良いでしょう。
・労務管理体制の整備
社会保険拡大に伴い、短時間労働者の加入手続きや管理が必要となります。労務管理体制を整備し、社内での手続きや管理をスムーズに行うための体制を構築します。
・保険加入手続きの準備
短時間労働者の社会保険加入手続きを円滑に行うために、必要な書類や情報の準備を行います。保険料の計算や納付方法などについても事前に確認し、適切な手続きを行います。
・情報提供とコミュニケーション:
従業員に対して、社会保険拡大に関する情報を適切に提供し、理解を深めるためのコミュニケーションを図ります。従業員からの疑問や不安にも丁寧に対応し、円滑な移行を図ります。
・リスク管理と対応策の検討:
社会保険拡大に伴い、企業には保険料の増加や労務管理の手間が増えるリスクがあります。適切な対応策を検討し、リスクを最小限に抑えるための対策を講じます。これには、経営計画の見直しや予算の再編成、効率化や自動化の取り組みなどが含まれます。
2024年10月1日から施行される社会保険の適用拡大は、より多くの労働者に安心と保障を提供するための重要なステップです。企業や労働者がこの改正を正しく理解し、適切に対応することで、より良い働き方と生活の質の向上が期待できます。事業者は、適用拡大に向けた準備をしっかりと行い、従業員の安心を支える制度を整えていきましょう。
