扶養内でのパート収入を最適化する方法と税金対策について詳しく解説します。パート収入を適切に抑えることで、税金負担を最小限に抑えつつ家計の節約につなげることができます。また、103万円、130万円、150万円といった収入の壁を理解し、適切な対策を取ることも重要です。
まずは、扶養内でパートをするメリットについて説明します。扶養に入ることで、パートで得た収入に対して税金や保険料が減額または免除されます。具体的には、配偶者控除や配偶者特別控除といった制度を活用することができます。控除対象や控除額は収入額や扶養者の年収によっても変わってきますので、自分がどの範囲に該当するかを確認しましょう。
収入の適切な抑え方を知る
扶養内で働く場合、一定の金額を超えると税金や保険料の支払いが増えます。具体的な金額や壁について詳しく解説します。
100万円の壁: 扶養内でパートをして100万円以上の収入を得ると、自身が住民税の課税対象になります。自治体によっては93万円以上から課税される場合もありますので、居住地の自治体のルールを確認しましょう。
103万円の壁: 被扶養者が年収103万円を超えると、住民税に加えて超過分の収入に対して所得税が発生します。パート勤めの主婦が避けるべき目安とされています。
106万円の壁: 住民税と所得税に加えて、社会保険の加入対象になる可能性があります。社会保険の加入は勤務先の企業規模や勤務時間、月収などによって異なりますので、自身の状況に応じて判断しましょう。また、条件を満たして社会保険加入の義務が発生すると、扶養者の社会保険の扶養から外れてしまいます。
130万円の壁: 130万円を超えると、社会保険の加入が義務付けられ、保険料の支払いが必要になります。また、扶養者の社会保険の扶養から外れることになります。
150万円の壁: 被扶養者が年間150万円以下の収入であれば、最大で38万円の配偶者特別控除を受けることができます。150万円を超えるとて配偶者控除の金額が段階的に減額されます。
201万円の壁: 扶養者が配偶者特別控除を受けるためには、被扶養者の年収が103万円以上～201万円以下である必要があります。201万円を超えると扶養者の配偶者特別控除が適応されなくなります。
■新しく適用拡大された社会保険の加入条件
・勤務先の従業員数が101人以上（ ※2024年10月から51人以上が適用）
・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
・月額賃金が8.8万円以上(年収106万円以上)
・2ヶ月を超える雇用の見込みがある
・学生ではない
住民税にかかる控除
住民税は、収入に応じて課税されますが、一定の条件を満たすと控除が受けられます。扶養内のパートで収入が100万円以下の場合、住民税の支払いは不要になります。しかし、収入が100万円を超えると、住民税の納税義務が生じます。
所得税にかかる控除
パート収入が103万円以下の場合、所得税と復興特別所得税の支払いは不要です。さらに、扶養者は被扶養者の年収に応じて配偶者控除または配偶者特別控除を選択できます。
配偶者控除とは
配偶者控除は、納税者に生計を一緒にしていて、控除対象の基準を満たす配偶者がいる場合に一定の金額の所得控除が受けられる制度です。扶養内で働く場合、配偶者は本来徴収される税金を控除できます。また、配偶者控除を活用することで、扶養者の納税額の負担を軽減できる場合があります。
配偶者特別控除とは
配偶者特別控除は、配偶者の所得が48万円を超える場合に受けられる所得控除の一つです。配偶者の所得が48万円を超えると、通常の配偶者控除の適用が受けられなくなりますが、配偶者特別控除を利用することで、所得に応じた一定額の控除を受けることができます。配偶者特別控除と配偶者控除は同時に受けることができず、配偶者控除の適応が受けられない場合のみ、配偶者特別控除が受けられます。
扶養内でのパート就業は、家庭との両立や収入の増加など、多くのメリットがあります。しかし、収入額によっては住民税や所得税、社会保険料の支払いが発生し、その負担が増える可能性もあります。とにかく税金を払いたくなければ103万以下に抑える必要があり、扶養を外れて社会保険に加入したくなければ106万円、もしくは130万円以下に抑えましょう。これらの目安を意識して働くことで、年収を賢く増やし、豊かな生活へと繋がっていきます。
