教育訓練給付金 対象講座や受給申請方法のまとめ

3-1．一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、職業のキャリアアップやスキル向上を追求し、長期的な雇用や再就職の促進を目的とした給付金です。対象者が講座を受講して修了すると、ハローワークから一部費用が支給されます。通常、「教育訓練給付金」と言われると、この一般教育訓練給付金を指すことが一般的です。

3-1-1．支給対象者と支給条件

ただし、他の事業所での被保険者の期間が1年を超える場合、支給要件期間は通算されない点に留意が必要です。

3-1-2．初回利用時と2回目以降の留意点

一般教育訓練給付金の要件は、初回利用時と2回目以降で異なります。

3-1-3．支給額

一般教育訓練給付金の支給額は以下の通りです。

ただし、支給額が4,000円を超えない場合、支給されません。

3-2．特定一般教育訓練給付金

平成31年3月における雇用保険法施行規則改正により、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金に特定一般教育訓練給付金が追加されました。

この給付金は、介護職やIT関連のスキルなど、キャリア形成に高い効果のある講座を対象に、迅速な再就職やキャリアアップを支援します。受給条件は、厚生労働大臣が指定した講座を指定有効期間内に受講することです。

3-2-1．支給対象者と支給条件

特定一般教育訓練給付金の支給対象者は以下の通りです。

ただし、他の事業所での被保険者の期間が1年を超える場合、支給要件期間は通算されないことに留意が必要です。また、受講開始前に訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要です。

3-2-2．初回利用時と2回目以降利用時の注意点

特定一般教育訓練給付金の利用時は、初回と2回目以降で雇用保険に加入していた期間の要件が異なります。

3-2-3．支給額

特定一般教育訓練給付金の支給額は以下の通りです。

講座の受講開始1カ月前までに、訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成後、ハローワークにて受給資格確認を行います。

3-3．専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は、業務独占資格や名称独占資格（例: 美容師や看護師）を取得し、長期的に働くことを目指す方を支援する制度です。通常、このプログラムは1年から3年の訓練期間が主流で、資格を取得すると直ちに就職が可能です。

以下に、専門実践教育訓練給付金の支給対象者と支給要件期間・支給額について説明します。

3-3-1．支給対象者と支給条件

専門実践教育訓練給付金の支給対象者と支給要件期間は、以下の通りです。

ただし、他の事業所における被保険者の期間が1年を超える場合、支給要件期間は通算されないことに留意が必要です。

3-3-2．支給額

専門実践教育訓練給付金の支給は、6カ月ごとに申請します。支給額は以下の通りです。

これらの条件を満たす方は、受講前に訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成後、ハローワークにて受給資格確認を行う必要があります。

3-4．教育訓練支援給付金

教育訓練支援給付金は、「専門実践教育訓練給付金」を初めて受給する方が、昼間通学制の専門実践教育訓練を受講し、一定の条件を満たす場合に支給される給付金制度です。支給額は離職前の基本手当の日額の80%に相当し（上限あり）、これにより、失業中であっても安心してスキルアップに専念することができます。

3-4-1．支給対象者と支給条件

教育訓練支援給付金の支給対象者と支給要件期間は以下の通りです。

3-4-2．支給額

教育訓練支援給付金の支給額は以下の通りです。。

3-4-3．注意点

教育訓練支援給付金は、適切に専門実践教育訓練の講座を受講していない場合、支給されません。原則として、2か月間の出席率が8割未満になった場合、講座をやめた時、成績不良や休学などの事情で専門実践教育訓練を修了する見込みがなくなった場合等は、教育訓練支援給付金は支給されなくなります。