派遣社員がふるさと納税をするには！？ふるさと納税 10月からのルール変更・改定など詳しく解説！

派遣社員は基本的に派遣会社が税金関連の手続きを代行してくれているので、これまで確定申告を経験したことがない方も多いでしょう。まずは確定申告の基本をおさらいしておきましょう。

1.確定申告の基礎知識

確定申告は、一年間の収入と税金を自分で計算し、税務署に提出する手続きです。フリーランスや自営業者は毎年この手続きを行わなければなりません。一方、派遣社員は給与天引き方式で所得税が源泉徴収され、年末調整が行われます。

派遣会社は毎月の給与から一定額を差し引き、国や自治体に納付する税金として保管します。ただし、この差し引き額は年初におおよその見積もりで設定されるため、過剰に差し引かれることもあれば不足することもあります。そのため、年末に正確な収入を計算し、調整が必要です。年末調整が実施されれば、派遣社員は自身で確定申告を行う必要はありません。

2.ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自身の出身地や支援を希望する地方自治体に向けて、「納税」という形をとった「寄付」を行う仕組みです。この寄付を行うことで、その総額から2,000円を差し引いた金額が、住民税や所得税の控除・還付の対象となります。

3.ふるさと納税の流れ

3-1.自分の上限額を調べる

ふるさと納税における控除の上限額は、個人の年収や家族構成、住んでいる地域などによって異なります。前年の確定申告書や源泉徴収票などを参考に、今年の年収をおおよそ把握しておくことで、控除を最大限に活用しつつ、無駄のない寄付を行うことができます。

ふるなび：控除上限額シミュレーション

3-2.寄付をする自治体を選ぶ

先に述べた通り、今は離れてしまった自身の出身地をはじめ、地域の産業振興や自然保護などの観点から応援したい土地、また魅力的な返礼品が提供される地方自治体など、目的に合わせた寄付先を日本国内のどこからでも自由に選択することができます。

3-3.各自治体に寄付を申し込む

各地方自治体から直接「寄付金申込書」取り寄せて申し込む方法と、各種ふるさと納税紹介サイトからインターネット経由で申し込む方法があります。

3-4.寄付金を納める

銀行振り込みや現金書留などのほか、ふるさと納税紹介サイトを利用する際はクレジットカードなどで支払うことも可能です。

3-5.寄付受領書を受け取り、税金の控除申請をする

「ふるさと納税」を実施すると、寄付した自治体からは「寄付金受領証明書」が送られてきます。この証明書を利用して、税額控除の申請を行います。確定申告を行う場合、寄付をした翌年の3月15日までに申請を完了する必要があります。また、「ワンストップ特例制度」を利用する場合には、寄付をした翌年の1月10日までに申請手続きを終える必要があります。

4.「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用

5.ふるさと納税 10月からのルール変更・改定

5-1.「経費まで含めて5割」のルール厳格化

ふるさと納税の返礼品について「寄付額の3割以下」、発送などの経費まで含めて「寄付額の5割以下」というルールは変わりません。今回は、「5割ルール」が厳格化されます。今まで経費として含まれていなかった「ふるさと納税を宣伝するポータルサイトに支払う手数料」「寄付金に関する受領証の発行費用」「ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用」
が、10月より寄付額の5割以下にこれらの費用まで含めて収めることが義務付けられます。

5-2.熟成肉・精米のルール変更

10月からは、熟成肉と精米については、同じ都道府県産品を原料とする場合のみ、地元産品として返礼品に使えるようになります。

5-3.セット品の基準厳格化

改正前も「関連性のあるものかつ主要な部分を占めるもの」という決まりがありましたが、「附帯するもの」かつ「価値全体の七割以上であること」に変更されました。

6.ふるさと納税に挑戦してみましょう

ふるさと納税は、多種多様な返礼品をもらえ、税額控除をも受けられるお得な制度です。派遣社員でもワンストップ特例制度を利用して寄付の翌年から住民税の控除を受けられます。確定申告をせずとも税額控除が受けられるのであれば、検討しやすいのではないでしょうか？メリットが多いふるさと納税に、ぜひ挑戦してみましょう。